ESG情報開示の重要性
ESG情報開示に関する世界と日本の動き
2006年の国連による責任投資原則（PRI）提唱、2015年のGPIF（日本の年金積立金管理運用独立行政法人）のPRI署名をきっかけに、ESGへの関心が高まり、ESGを重視した企業価値評価をおこなうケースが増えてきています。
2023年現在、ESG情報開示の基準や枠組みは複数存在しますが、2022年3月に国際的な開示基準「IFRSサステナビリティ開示基準（草案）」を国際会計基準（IFRS）財団が公表し、2024年1月からの適用予定を推進しています。
国内ではサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が日本のサステナビリティ開示基準の計画を発表し、2023年度中の公開草案、2024年度の確定基準の公表に向けて準備を進めています。 このようにESG情報は企業価値の判断指標として定着してきており、年々、ESG開示の重要度が増しています。
企業のESG情報開示の現状
近年は大手企業だけでなく中小企業でもESG情報開示が進みつつあります。 それには以下のような指針やルールが関わっていると考えられます。
- 2021年コーポレートガバナンス・コード改訂でのサステナビリティ基本方針の策定・自社の取組み開示に関する指針追加
- 2022年プライム市場上場企業に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）またはそれ同等の開示要求
- 2023年3月期決算以降の有価証券報告書へ「サステナビリティに関する記載」が新設
- サプライチェーンに対するGHG排出量の可視化・削減要求が活発化していること 等
ESG情報開示をしないことのデメリット
ESG情報を開示しない場合、ESG経営に積極的な企業との取引機会逸失、金融機関によるサステナブル・ファイナンス等の資金調達機会の逸失、ESG規制の検討を進める諸外国に拠点を置く企業との取引が難しくなる等のリスクやデメリットが考えられます。
「ESG情報開⽰⽀援・管理 SaaS」のサービス内容
サステナブル経営に関する情報統合管理クラウドです。各企業のサステナビリティ実務担当者の声をもとに作られた業務効率化ツールでサステナブル経営を目指す企業様を全力でサポートいたします。
e-ラーニング
ESG開示に必要な知識をステップ形式で学べるe-ラーニングです。
ESG担当になりたての方でも理解しやすい解説を用意し、ESG関連用語をスムーズに確認できる検索リンクをツール内に掲載。
データの一元管理
ESG開⽰に必要な情報（データ）を収集・分析するための各基準、方法を明示しており、担当部門へのアンケート機能も備えているためESG情報の社内プラットフォームとしての活用が行えます。
他社事例データベース
東証プライム上場企業を中心に約1800社の公開情報を簡単検索可能。競合情報や業界としての取り組みを理解し、ESG情報公開の優先項目の決定を効率的に行えます。
各種情報開示
TCFDやGRI、SASBといった各種開示枠組みを0から開示を行えます。
外部評価機関対応及び質問書連動
CDP、DJSI等質問書の情報を一括管理。各々の質問書に対して類似質問を参照でき、回答作業の効率化を実現します。
サプライヤー管理機能
自社だけではなく、サプライヤーのESG情報の依頼・管理が可能となります。多くの企業と連携する製造業等に特におすすめの機能となります。
ESGデータ収集・分析・CO2算定
CDPなどで必要なESGデータを各事業所やサプライヤーからデータ収集を効率的に行えます。 企業独自のESG指標についても管理を行えます。 また、Scope1～3に関する概算機能も備わっております。
物理リスク連動
店舗や事務所等の住所入力で、当該地域の気候変動進行時の災害発生リスクを可視化するハザードマップ機能を搭載。高リスク地域における店舗や事務所の損害補償額を想定算出する機能も提供。TCFDや有価証券報告書のリスクの分析に役立ちます。
「ESG情報開⽰⽀援 ・管理SaaS」のメリット
本サービスの導入事例
ESG情報の開示に関しては、社内・グループ企業・サプライチェーンからの各種データの取得・管理や各質問書への回答、社内研修、ベンチマーク企業調査等多くの定型業務を毎年行う必要があるため、業務効率化の効果が大きく見込まれます。
本SaaSは情報の一括管理は勿論、多くのサステナビリティ推進部署のお役立ちツールを備えておりますので、本SaaSを導入したことにより、情報の公開だけでなく、改善活動に本腰を入れることができたというお声もいただいております。
ESG情報開⽰の成功事例
例えばESGのE（環境）に関しては、近年多くの団体が立ち上がり、中小企業でもESGの取り組み実績を披露する場にアクセスしやすくなっています。ESG情報の発信を通じて自社の新たな側面を知ってもらったり、評価してもらいやすい素地ができつつあります。取り組みをきっかけに交流企業が増え、本業の受注につながった事例もあります。
ESG情報開⽰の目的のひとつは、企業が社会的責任を果たし、持続可能な成⻑を⽬指す姿勢を示すことです。しかし現状では情報開示に手間が掛かることも事実です。
本SaaSがお客さまのESG情報開示に関する知識の蓄積やESG経営の前進につながるサービスとなり、お客さまのESG課題に寄り添いともにサステナブルな社会と企業のありかたを見つけていければと願っています。お客さまと社会のサステナビリティに寄与できれば幸いです。
