T-NET JAPAN
SPECIAL SITE土木系エンジニア職
発注者支援業務で
業界トップクラスの実績。
公共事業を技術力で支え、
安全・安心・快適な
国づくりに貢献する・・・
それがティーネットジャパンの使命です。
人々の暮らしに欠かせない、道路、河川、橋梁、トンネル、ダムなどの公共事業。私たちティーネットジャパンは、培ってきたノウハウと技術力を生かして発注者支援業務という形で国づくり、街づくりに貢献しています。
快適な暮らしはもちろん、近年は災害対策、復興など、高まる公共事業への期待に応え、さらなる推進を目指しています。
business事業紹介
日本全国で公共事業を支援
北は北海道から南は九州まで、すべてのエリアに事業拠点と技術者を有し、日本全国の公共工事で発注者支援業務を受注しています。(2022年度稼動実績261業務)
思い入れのある土地、好きなエリアの発展に貢献できることは技術者のモチベーションにもつながります。働く人の希望を叶え、やりがいと安定したライフプランの実現を可能にする実績がティーネットジャパンにはあります。
21年連続売上高No.1
官庁・地方自治体・大手ゼネコン・建設コンサルタント会社のパートナーとして発注者支援業務をはじめ、さまざまな技術支援業務を展開し、お客さまから高い評価をいただいております。当社の売上高は20年連続No.1(※「日経コンストラクション」2023年4月号「建設コンサルタント決算ランキング2023」施工計画、施工設備および積算部門)と、確かな実績を誇ります。
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発注者の視点で公共事業を捉え、
無くてはならない存在として
事業を推進しています。
公共事業と発注者支援業務
国土交通省などの官公庁(国)や自治体(都道府県)が事業決定し、予算化することで履行される公共事業。企画された案件は入札などにより設計会社と施工会社へ発注されて、工事が進められます。こうした公共事業は毎年日本全国で膨大な件数が発生するため、発注者である国や自治体の担当職員だけでは対応できないのが現状です。そこで発注者にかわって工事発注資料の作成や監督・検査などの業務を行い、発注者を支援していく民間企業の存在が必要になっています。
ティーネットジャパンは創業当時から培ってきたノウハウと技術力で発注者支援業務を推進し、この国の公共事業にとって無くてはならない存在として業界をリードしています。
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発注者支援業務の具体的な
仕事内容
●行政事務補助業務
公共事業を実施するにあたって必要となる、予算要求や地元住民に対する説明など、計画の重要性や必要性を説明するための資料の作成をサポートしていくのが本業務です。具体的には「調査・計画に関する資料」「地元説明に関する資料」「予算要求等に関する資料」といった資料の作成を補助していきます。
●工事監督支援業務
工事の各段階における施工状況の照合や履行に必要な資料作成を通じて、発注工事の品質確保を図りながら工事が円滑に履行されるよう支援するのが本業務の目的です。工事契約の履行に必要な資料作成、工事の施工状況の照合、地元および関係機関との協議・調整に必要な資料作成、工事検査の立会いといった業務が主な内容です。
●積算技術業務
公共事業を行うにあたり、その費用がどれほどのものになるのかを算定し、工事の発注予定価格算出のための資料作成が本業務です。現地調査、工事発注図面および数量計算書の作成、積算資料の作成、積算システムへのデータ入力といった業務を通じて予定価格が決定され、はじめて入札が行われます。
●公物管理業務
河川やダム、道路をはじめとした公共構造物を維持管理していく上で、巡回管理を通じて施設の維持管理状況の把握、自然環境状況の把握、違法行為の発見・報告などを行う業務です。公共構造物が常時良好な状態を保ち、適正に利用される社会をつくり、快適な暮らしに貢献します。
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公共事業における
ティーネットジャパンの役割
公共事業は企画立案からはじまり、調査計画、設計、工事、維持管理というプロセスで執行されます。事業フェーズは大きく「設計」と「施工」に分かれており、原則的に異なる企業に発注されます。また、発注者支援業務も事業全体ではなく、プロセス毎に業務委託の契約を交わして行うところが特徴です。設計、積算、工事など、何かに特化するのではなく、「事業決定・予算化」「事業計画・調査監督」「設計発注・計画・設計監督」「工事発注計画・施工監督」「運用管理監督」すべての業務において実績があり、総合的に発注者を支援できることがティーネットジャパンの強みになっています。
発注者支援業務は文字通り発注者を支援する業務のため、直接、地域住民の方々への説明や建設コンサルタント、ゼネコン、建設会社などの受託業者への指示を行うことはありません。発注者と地域の関係者や受託企業の間で意思疎通や連携強化を図り、工事を円滑に進める調整役としての役割も担っています。
次代の公共事業推進に向けて
構造物は寿命が50年とされており、高度経済成長期に執行されたインフラ施設が改修期にさしかかっています。さらに、巨大地震や近年の気象変動による豪雨、暴風災害からの復興および防災強化など、公共事業の需要は増加しています。一方で現在、土木に携わる技術者は減少傾向にあり、技術者の確保と技術の継承が課題とされています。
当社はデジタルトランスフォーメーション(DX)導入など、業務の効率化を図りながら、若手技術者の育成に注力し、次代に向けた体制強化にも積極的に取り組んでいます。
東日本大震災からの復興、そして災害に強い社会をつくるという行政の方針を受け、私たちは「つくる」だけでなく次世代へ「つなぐ」インフラの維持管理にも積極的に取り組んでいます。これからさらに時代が進んでいく中で、公共事業を通じた国づくりという国家の屋台骨を守っていく発注者支援事業の業務と役割は、ますます大きなものとなっていきます。
積算技術業務
工事監督支援業務
■公共事業執行フロー
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COLUMN
高い技術力が
評価されています
公共事業では受託した業務の成果に対して評価点が与えられます。この点数が技術者の実力として反映され、次の業務の受託へと繋がっていきます。さらに年度をとおして優秀な評価点をうけた業務に対して、各官公庁からの表彰が行われます。当社も令和2年7月豪雨での災害復旧における貢献が評価されての「九州地方整備局国土交通行政功労表彰」など、発注者支援業務において数多くの受賞実績があり、その技術力は高く評価されています。
災害復旧功労業者表彰
最新技術の積極活用で業務を効率化
当社は業務の効率化に向けて、IoTやICTなどのさまざまな最新技術の導入にも積極的に取り組んでいます。国土交通省が推進するi-Construction(ICT技術を全面的に活用した建設現場の生産性向上)の導入もその一つ。たとえば現地調査でドローンを活用することでより高精度かつ効率的な業務を実現しています。これからも新たな技術、仕組みを取り入れ、社内の「働き方改革」に挑戦していきます。
ドローンによる空撮測量写真
topics トピックス
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東京本社
お客さまと共に進化する未来サービス創造企業としてグローバルに展開する当社。東京本社は、港区の一等地(芝浦1-1-1、モノレール/JR浜松町駅)に位置しており、アクセスも抜群です。
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当社の社是
『かんがえろ やってみろ みんなのために』がモットーの当社には、スピードアクションを重視し、やりたいことをゼロからでもチャレンジできる風土が根付いています。
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技術論文発表会
技術論文発表会は1995年から続く歴史あるイベントです。全国の260人以上に及ぶ参加者から選ばれた代表10名による発表会が毎年開催されています。
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新入社員研修
入社から3ヶ月間は業務に関する実習や現場見学で実際の業務に備えます。初めての経験ばかりですが、社員としての基本や仕事の基礎知識を学ぶ大切な期間です。
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社内研修会
業務で必要な知識や技術スキルのアップを目的とした研修・セミナーなどを随時行っています。業務・資格取得での活用はもちろん、社員同士の交流の場にもなっています。
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社内研修会(ドローン操作)
近年の技術革新により無人航空機(UAV:通称 ドローン)は建設分野でもさまざまな取り組みが行われています。ますます需要が増すUAV活用に対し操作研修を行い、技術を習得しています。
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社員総会
社員全員が参加する社員総会は、会社の経営計画や方針を理解することで社員同士の意識をすり合わせます。総会後の懇親会も楽しみのひとつです。
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ボランティアサポート
地域に密着した社会貢献活動として本社や東京本社などで国道のボランティア・サポートプログラムに協力しています。各部署の協力者が参加して歩道を清掃しています。
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リフレッシュ
仕事終わりに東京ドームで野球観戦!同期のみんなでワイワイ楽しんでいます。アクティブなことが大好きです。