T-NET JAPAN
SPECIAL SITE土木系エンジニア職

発注者支援業務で
業界トップクラスの実績。
公共事業を技術力で支え、
安全・安心・快適な
国づくりに貢献する・・・
それがティーネットジャパンの使命です。

人々の暮らしに欠かせない、道路、河川、橋梁、トンネル、ダムなどの公共事業。私たちティーネットジャパンは、培ってきたノウハウと技術力を生かして発注者支援業務という形で国づくり、街づくりに貢献しています。
快適な暮らしはもちろん、近年は災害対策、復興など、高まる公共事業への期待に応え、さらなる推進を目指しています。

business事業紹介

日本全国で公共事業を支援

北は北海道から南は九州まで、すべてのエリアに事業拠点と技術者を有し、日本全国の公共工事で発注者支援業務を受注しています。(2022年度稼動実績261業務)
思い入れのある土地、好きなエリアの発展に貢献できることは技術者のモチベーションにもつながります。働く人の希望を叶え、やりがいと安定したライフプランの実現を可能にする実績がティーネットジャパンにはあります。

21年連続売上高No.1

官庁・地方自治体・大手ゼネコン・建設コンサルタント会社のパートナーとして発注者支援業務をはじめ、さまざまな技術支援業務を展開し、お客さまから高い評価をいただいております。当社の売上高は20年連続No.1(※「日経コンストラクション」2023年4月号「建設コンサルタント決算ランキング2023」施工計画、施工設備および積算部門)と、確かな実績を誇ります。

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発注者の視点で公共事業を捉え、
無くてはならない存在として
事業を推進しています。

公共事業と発注者支援業務

国土交通省などの官公庁(国)や自治体(都道府県)が事業決定し、予算化することで履行される公共事業。企画された案件は入札などにより設計会社と施工会社へ発注されて、工事が進められます。こうした公共事業は毎年日本全国で膨大な件数が発生するため、発注者である国や自治体の担当職員だけでは対応できないのが現状です。そこで発注者にかわって工事発注資料の作成や監督・検査などの業務を行い、発注者を支援していく民間企業の存在が必要になっています。
ティーネットジャパンは創業当時から培ってきたノウハウと技術力で発注者支援業務を推進し、この国の公共事業にとって無くてはならない存在として業界をリードしています。

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発注者支援業務の具体的な
仕事内容

行政事務補助業務

公共事業を実施するにあたって必要となる、予算要求や地元住民に対する説明など、計画の重要性や必要性を説明するための資料の作成をサポートしていくのが本業務です。具体的には「調査・計画に関する資料」「地元説明に関する資料」「予算要求等に関する資料」といった資料の作成を補助していきます。

工事監督支援業務

工事の各段階における施工状況の照合や履行に必要な資料作成を通じて、発注工事の品質確保を図りながら工事が円滑に履行されるよう支援するのが本業務の目的です。工事契約の履行に必要な資料作成、工事の施工状況の照合、地元および関係機関との協議・調整に必要な資料作成、工事検査の立会いといった業務が主な内容です。

積算技術業務

公共事業を行うにあたり、その費用がどれほどのものになるのかを算定し、工事の発注予定価格算出のための資料作成が本業務です。現地調査、工事発注図面および数量計算書の作成、積算資料の作成、積算システムへのデータ入力といった業務を通じて予定価格が決定され、はじめて入札が行われます。

公物管理業務

河川やダム、道路をはじめとした公共構造物を維持管理していく上で、巡回管理を通じて施設の維持管理状況の把握、自然環境状況の把握、違法行為の発見・報告などを行う業務です。公共構造物が常時良好な状態を保ち、適正に利用される社会をつくり、快適な暮らしに貢献します。

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公共事業における
ティーネットジャパンの役割

公共事業は企画立案からはじまり、調査計画、設計、工事、維持管理というプロセスで執行されます。事業フェーズは大きく「設計」と「施工」に分かれており、原則的に異なる企業に発注されます。また、発注者支援業務も事業全体ではなく、プロセス毎に業務委託の契約を交わして行うところが特徴です。設計、積算、工事など、何かに特化するのではなく、「事業決定・予算化」「事業計画・調査監督」「設計発注・計画・設計監督」「工事発注計画・施工監督」「運用管理監督」すべての業務において実績があり、総合的に発注者を支援できることがティーネットジャパンの強みになっています。
発注者支援業務は文字通り発注者を支援する業務のため、直接、地域住民の方々への説明や建設コンサルタント、ゼネコン、建設会社などの受託業者への指示を行うことはありません。発注者と地域の関係者や受託企業の間で意思疎通や連携強化を図り、工事を円滑に進める調整役としての役割も担っています。

次代の公共事業推進に向けて

構造物は寿命が50年とされており、高度経済成長期に執行されたインフラ施設が改修期にさしかかっています。さらに、巨大地震や近年の気象変動による豪雨、暴風災害からの復興および防災強化など、公共事業の需要は増加しています。一方で現在、土木に携わる技術者は減少傾向にあり、技術者の確保と技術の継承が課題とされています。
当社はデジタルトランスフォーメーション(DX)導入など、業務の効率化を図りながら、若手技術者の育成に注力し、次代に向けた体制強化にも積極的に取り組んでいます。
東日本大震災からの復興、そして災害に強い社会をつくるという行政の方針を受け、私たちは「つくる」だけでなく次世代へ「つなぐ」インフラの維持管理にも積極的に取り組んでいます。これからさらに時代が進んでいく中で、公共事業を通じた国づくりという国家の屋台骨を守っていく発注者支援事業の業務と役割は、ますます大きなものとなっていきます。

積算技術業務

工事監督支援業務

■公共事業執行フロー

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COLUMN

高い技術力が
評価されています

公共事業では受託した業務の成果に対して評価点が与えられます。この点数が技術者の実力として反映され、次の業務の受託へと繋がっていきます。さらに年度をとおして優秀な評価点をうけた業務に対して、各官公庁からの表彰が行われます。当社も令和2年7月豪雨での災害復旧における貢献が評価されての「九州地方整備局国土交通行政功労表彰」など、発注者支援業務において数多くの受賞実績があり、その技術力は高く評価されています。

災害復旧功労業者表彰

最新技術の積極活用で業務を効率化

当社は業務の効率化に向けて、IoTやICTなどのさまざまな最新技術の導入にも積極的に取り組んでいます。国土交通省が推進するi-Construction(ICT技術を全面的に活用した建設現場の生産性向上)の導入もその一つ。たとえば現地調査でドローンを活用することでより高精度かつ効率的な業務を実現しています。これからも新たな技術、仕組みを取り入れ、社内の「働き方改革」に挑戦していきます。

ドローンによる空撮測量写真

message 先輩社員仕事紹介

  • 工事単位ではなく事業単位で
    関われるからこそ
    幅広い知識と経験を積み、
    公共事業全体を理解できる

    M.K

    CS事業本部 技術統括部 企画開発室長
    1998年入社/土木科卒

    My Career

    1998年  大分工事事務所管内積算補助業務
    その後担当技術者として監督補助、
    資料作成補助、品質検査などの業務に従事
    2009年  佐賀国道唐津地区工事管理業務
    (社内支援技術者)
    2012年  熊本維持管内工事監督支援業務
    (管理技術者)
    2018年  管理技術者の統括業務および、
    働き方改革PJメンバーとして
    業務効率化を推進
    2019年〜  先端技術を導入した発注者支援業務を推進

    発注者と工事受注者の間に立ち工事の円滑な履行をリード

    技術統括部の企画開発室長として、CS事業本部全体の管理業務をメインに、技術社員の育成、経営戦略の実行および部署への浸透といった業務を担当する一方、発注者支援業務受注に向けた戦略立案といった業務も併せて担っています。
    管理業務がメインですが、私にとっての軸足は発注者支援業務の中の工事監督支援業務にあります。発注者と工事受注者との間に立ち、施工状況の照合や契約の履行に必要な資料作成を通じて、発注工事の品質確保を図りながら工事が円滑に履行されるよう支援することが、工事監督支援業務のミッション。道路や河川、空港・港湾、鉄道、ダムなど国づくりに欠かせない土木工事を推進する上で、無くてはならない役割を果たす仕事だと言えます。

    幅広い工事に関われるからこそ
    高度な知識とスキルを磨ける

    「多種多様な工事に関わることができる」それが発注者支援業務の魅力です。特に私の専門領域である工事監督支援業務では、工事単位ではなく事業単位で関わりを持つので、あらゆる工事に携わることがきます。たとえば道路整備事業に着任した場合、道路改良工事、舗装工事、橋梁工事、トンネル工事など、さまざまな工種に関わることが可能。これ以外にも「河川」「海岸」「砂防」などの事業があり、道路整備事業と同様、幅広い分野に関わることができ、そこから得られる知識や経験の大きさは計り知れないものがあります。また、土木工事のフィールドは、維持管理工事や風水害、地震などにともなう復旧工事もあり、そうした業務を通じて「国民の生命・財産を守る」という強い使命感を感じられることも大きなやりがいだと言えます。

    新しい技術の積極活用が
    新たな可能性を切り拓く

    加速する高齢化社会による人材不足、そして後継者不足によるベテランからの技術の継承が困難な時代が到来しています。こうした社会的な課題に対し、IoTやICT、AI、RPA(ロボットによる業務自動化)といった新しい技術を積極的に活用し、業務の効率化や標準化を加速させ、社員の負担軽減を図るとともに生産性を向上して、働きやすい職場環境を実現していくことが私の目標です。その一環として、国交省が推進している「i-Construction」を導入した発注者支援業務の効率化プロジェクトにも参加しており、ティーネットジャパンが社員にとってより魅力的な会社となるよう未来に向けた取り組みを行っています。それによって、今以上に私たちの仕事が都市づくりや国土整備において重要な役割を果たしていけるものと信じています。

  • "国の視点"で公共工事に関わり
    国土づくりに
    貢献していくよろこび

    J.Y

    CS事業本部 四国支社 高松営業所
    2002年入社/安全システム建設工学科卒

    My Career

    2002年 ゼネコンにて道路工事に関わる施工管理業務(施工管理補助員)
    2012年 地方農政局にて発注者支援業務(担当技術者)
      ┗香川用水農業水利事業現場技術業務
    2013年  国土交通省にて発注者支援業務(担当技術者)
      ┗土佐計画技術資料作成等業務
    2016年〜  ┗香川道路調査等技術資料作成等業務

    "国の視点"で公共工事に関わり
    国土づくりに貢献していくよろこび

    発注者支援業務担当として、国土交通省に常駐の上、業務発注にともなう技術資料作成や設計コンサルタントとの調整、業務管理などの業務を主に担当しています。仕事の範囲は、行政の事務補助を目的とした技術資料作成や業務管理、折衝・調整などの基本業務に加え、発注者に同行して工事対象地域の住民の方々への説明会の実施や、用地測量を元にした地権者の方への説明会の実施、自治体との調整など多岐にわたります。技術的な業務に加え、知識・経験を生かしたコミュニケーションを必要とした業務も豊富にある点で通常の設計コンサルタント業務にはない面白さを感じています。2013年から現在に至るまで国土交通省における発注者支援業務に携わっており、その中で自分なりにお客さまに貢献したいとの思いから、過去の公共事業に関する経緯や背景、流れなどの資料をまとめることを徹底してきました。それによって国土交通省の担当者が異動した際にもスムーズな引き継ぎが行えるようになったり、過去の事例が参照しやすくなるといったことで貢献することができ、「現場のことはJ・Yに訊け」といった評価へとつながっていることを感じています。
    そんなプロ意識を胸に、自分の考えで仕事を突き詰めていくことは「とにかく楽しい」の一言。そうしたことをやらせてくれる風土があるのがティーネットジャパンの魅力だと思っています。

  • 専門性の高い仕事だからこそ
    特別な力を身につけられる

    A.Y

    CS事業本部 東京支社 積算部積算課
    2020年入社/安全システム建設工学科卒

    My Career

    2020年 各種積算業務補助
    2021年〜  担当技術者として、各種積算業務

    大学の専攻は建築工学系だったので、土木系の知識に乏しく入社前後は若干、不安もありました。そんな中で大きく助けられたのが充実した研修体制。社会人マナー研修などの基礎研修はもちろん、「土木とは何か?」といった初歩的なことから測量や積算、施工技術基礎をはじめ、豊富な実習があり、早い段階で発注者支援業務に必要な基礎知識を身につけることができました。さらに資格取得に向けた試験対策もあり、入社2ヶ月目で土木技術検定試験に合格することができました。
    積算室に配属されてからは年齢の近い先輩が教育担当として側にいてくれるので、質問もしやすく、伸び伸びと仕事に取り組めています。上司からは「Nさんは全力で仕事を学ぼうとする意欲もあるし、積算に向いていると思うよ」とうれしい言葉をいただき、思わず感激してしまいました。
    現在はトンネル工事や後輩の育成などを担当しており、担当業務が増えることで自信にも繋がり、仕事もさらに楽しくなってきました。発注者支援業務は専門性が高く、仕事を通じて特別な技術、知識を身につけることができます。先輩たちのように、高いレベルで仕事ができ、信頼され、頼りにされる技術者を目指して邁進していきます。

topics トピックス

  • 東京本社

    お客さまと共に進化する未来サービス創造企業としてグローバルに展開する当社。東京本社は、港区の一等地(芝浦1-1-1、モノレール/JR浜松町駅)に位置しており、アクセスも抜群です。

  • 当社の社是

    『かんがえろ やってみろ みんなのために』がモットーの当社には、スピードアクションを重視し、やりたいことをゼロからでもチャレンジできる風土が根付いています。

  • 技術論文発表会

    技術論文発表会は1995年から続く歴史あるイベントです。全国の260人以上に及ぶ参加者から選ばれた代表10名による発表会が毎年開催されています。

  • 新入社員研修

    入社から3ヶ月間は業務に関する実習や現場見学で実際の業務に備えます。初めての経験ばかりですが、社員としての基本や仕事の基礎知識を学ぶ大切な期間です。

  • 社内研修会

    業務で必要な知識や技術スキルのアップを目的とした研修・セミナーなどを随時行っています。業務・資格取得での活用はもちろん、社員同士の交流の場にもなっています。

  • 社内研修会(ドローン操作)

    近年の技術革新により無人航空機(UAV:通称 ドローン)は建設分野でもさまざまな取り組みが行われています。ますます需要が増すUAV活用に対し操作研修を行い、技術を習得しています。

  • 社員総会

    社員全員が参加する社員総会は、会社の経営計画や方針を理解することで社員同士の意識をすり合わせます。総会後の懇親会も楽しみのひとつです。

  • ボランティアサポート

    地域に密着した社会貢献活動として本社や東京本社などで国道のボランティア・サポートプログラムに協力しています。各部署の協力者が参加して歩道を清掃しています。

  • リフレッシュ

    仕事終わりに東京ドームで野球観戦!同期のみんなでワイワイ楽しんでいます。アクティブなことが大好きです。